「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

『経営改善計画書』とは、企業自身が、現在あるいは今後に予想される問題（売上の減少・資金繰りの悪化など）を把握し、その改善策を企業自らが示す計画書です。『経営改善計画書』は、主に金融機関から提出を求められますが、その名のとおり経営を改善する為の計画となるべく、自社で腰を据えてよく話し合い、作り上げる必要があります。

この先、企業が継続していくために、現状からどう改善するかについて、具体的で合理的な内容であり、十分に黒字化の見込みがあると金融機関が判断すれば、融資を実行してもらえる可能性は高まるでしょう。

そのような方は、飯塚肇税理士事務所へご相談ください。
銀行が貸したくなる、そんな経営改善計画書作成のサポートをさせていただきます。

◎経営改善計画書の作成を金融機関から求められたからと言って、
『絵に描いた餅』になってはいけません。

銀行の最大の関心事は、融資先企業が借入金を確実に返済してくれるかどうかの「返済能力」にあります。提出した経営改善計画書が、返済の確実性が読み取れるものでなければ意味をなさないばかりか、出来もしない内容や自己満足にしか見えない内容の計画書では、金融機関の信用を失う事にもなりかねません。

◎どういった内容のものであれば説得力があり、
銀行を納得させることができるのでしょうか？

一言でいうと、『実現可能性の高い、抜本的な経営改善計画』（実抜計画と言われています）です。
具体的には、

などが挙げられます。

『経営革新計画』とは、事業活動に関連した「新たな取り組み」を、実現性のある数値目標を持つ計画に具体化したものです。中小企業新事業活動支援法に基づくこの制度を活用するには、『経営革新計画書』を作成し、都道府県の承認を得ることが必要です。

『経営革新計画』の作成は、このような中小企業の思いを達成させるための有効なツールとなります。

『経営革新』というと大げさな事業を想像しがちですが、そんなに難しく考える必要はありません。
中小企業の取組むあらゆる事業が対象となる可能性があり、ほんの少しのアイデアで『経営革新計画』の承認を受けることも不可能ではありません。

◎都道府県の承認を得るための審査基準としては、

などが挙げられます。

まずは、皆様の思いを具体化してみましょう。
飯塚肇税理士事務所では、その皆様の思いを数値化し、計画書に反映させるご支援をさせていただきます。

経営者の方々にとって、決算対策は大きな関心事でしょう。黒字が出ている会社であれば、納税額を出来るだけ抑えたいと思うのが本音だと思います。赤字が出ている会社であれば、借入金対策等、金融機関の目を考慮した決算対策を講じる必要もあるでしょう。
一口に決算対策（納税対策）と言っても、その目的と方法は様々です。

今まで、役員報酬の減額だけに頼った決算書のつじつま合わせをしてきませんでしたか？

事前にご連絡いただきますと、土日祝日の対応が可能です

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