「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

上場株式等の譲渡益に係る税金が１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減する特例（時限立法）が、平成21年から続いていましたが、とうとう本年（平成25年）の12月31日で廃止されることとなりました。配当金についても同様です。

来年（平成26年）からは、原則通り２０％（所得税１５％、住民税５％）になります。これも配当金についても同様です。

さらに０．３１５％（１５％×２．１％)の復興税が加算されます。個人投資家にとっては大きな負担増ですね。

対策としては本年末までに、含み益のある株式をクロス取引などで利益を確定（実現）させておくくらいでしょうか？

会社でなければクロス取引を行うことは何ら問題はありません。