◎思わぬ損害を被らないために
年末調整は、サラリーマンの税金(所得税)を確定させるための大切な年中行事です。
会社で行う年末調整の結果データが「給与支払報告書」として、市町村役場に集められ、
本人の翌年分の住民税が決められます。従って年末調整で間違ったデータが作成されると、
住民税までが間違うことになり、思わぬ損害を被ることになります。
◎今、準備すること
間違いのないそして円滑な年末調整事務を進めるためには、今、社員の方に次のことを
手配・確認しておきましょう。
① 「生命保険料控除証明書」「個人年金保険料控除証明書」の収集
(10月中には各生命保険会社から発行され、本人宛に送付されています。)
② 「地震保険料控除証明書」の収集
(10月中には各損害保険会社から発行され、本人宛に送付されています。)
③今年1月以降新たに入社された社員の内、1月以降に他の会社から給与支払いを受けたことがある社員がいる場合には本人から、その他の会社分の「源泉徴収票」の提出を受けているか?
確認しましょう。もし未提出な場合には大至急取り寄せを指示して下さい。
今年、年末調整までに社員の方に提出していただく「保険料控除証明書」の書式の一部が変更されました。これから順次税務署による「年末調整説明会」が開かれますが、国税庁のHPからもダウンロードできます。
思わぬ損害を被らないために
思わぬ損害を被らないために
事前にご連絡いただきますと、土日祝日の対応が可能です
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