「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

原発被害についての補償請求の受付が始まっています。

補償の対象となるのは、福島・茨城・栃木・群馬の４県以外の観光事業者については、外国人観光客の減少（キャンセル）分とされています。
また「観光業」には旅館・ホテルだけでなく、レジャー施設やバスやタクシーなどの交通業も含められ、対象となっています。

補償額の算定基礎は、３月１１日から５月３１日までの間のキャンセルが通常年のキャンセル率を上回っている場合、その部分について補償する、というもののようです。

個人の補償請求について、膨大な説明書とあわせてその難解さがきわめて不親切で役人的だ、と不評をかっているところですが、事業者に対する説明も極めて不十分。東京電力のＨＰに案内がある、とのことでアクセスしてみたのですが、その内容説明には辿りつけませんでした。

とりあえず　0120-926-404　に電話され資料請求されるのが一番の早道のようです。