「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

近年、労働条件をめぐるトラブルが急増しています。その主な内容は

・給与の額が聞かされていた額と違う

・転勤（部署異動）があるとは聞いていなかった

・雇用期間が有期であるとは聞いていなかった（特にパート社員）

というようなものです。

大抵は入社する時に説明をしていると思いますが、口頭での説明の場合、思い違いをしていたり忘れてしまったりして後日トラブルになることが多いようです。

そのような事態を回避するため、雇用契約書を交わしておきましょう。

 

【契約書に明示すべき内容】

１．雇用期間

雇用期間を定める場合、契約期間、更新の有無、更新の判断基準等を明示しましょう。

２．就業場所、業務の内容

原則的には雇入れ直後の就業場所と業務内容を明示すればよいのですが、後日変更する可能性があれば（変更の場合あり）と記載しておく方がよいでしょう。

３．就業時間、就労日数、残業

一日の就労時間、休日や年間の勤務日数、残業の有無等明示しておきましょう。

４．賃金

基本給や手当について金額を明示しましょう。また給与の締日や支払日、控除される社会保険料等についても記載しておきましょう。

５．退職に関する事項

定年制の有無とその年齢、解雇の事由等を記載しておきましょう。

６．試用期間

試用期間を定める場合はその期間や期間中の賃金について明示しておきましょう。

 

【契約書を交わすタイミング】

原則は新規雇用の時です。なお、既存社員と契約書を交わしていないような場合は、昇給や異動のタイミングで交わすようにするとよいでしょう。

基本的に２部作成し、双方に会社・従業員が署名押印したうえで１部は会社保管、１部は本人に渡しましょう。

 

【参考】厚生労働省東京労働局のＨＰ「法令・様式集」の労働条件通知書に署名欄等を設けることにより「労働契約書」として利用することもできます。

厚生省東京労働局　http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/