「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

住宅・家財について火災などの被害を補償する制度として火災保険が一般的です。

しかし、通常の火災保険の場合、地震によって発生した火災に対しては、保険金は支払われないことをご存知でしたか？

今回の震災でも、地震保険の支払件数はすでに１２万件を超え、支払額も１，８６０億円に上っています（２３．４．２０現在）。

 

ところで、地震保険とはどのような保険なのか？少し解説してみたいと思います。

《概要》

・地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失の被害を補償

・対象は居住用の建物と家財（事業用の建物や資産は対象外）

・地震保険のみの加入はできない（火災保険の付帯契約）

《補償内容》

・対象は居住用の建物および家財（生活用動産）

従って、工場や店舗等の事業用建物、１個の価格が３０万円を超える貴金属・骨董、通貨、有価証券、預貯金証書、自動車等は対象外

・保険金額は火災保険の保険金額の３０～５０％の範囲内で設定可能

但し、建物は５，０００万円、家財は１，０００万円が限度額

《保険金の支払》

・被害の状況により以下の割合で保険金が支払われる

全損…　契約金額の１００％

半損…　　　〃　　 ５０％

一部損…　　〃　　　５％

※上記は時価に対する割合であるため、契約金額２，０００万円の建物が全損の被害を受けたとしても、評価額が５００万円と査定されれば受取保険金は５００万円となる

・地震の発生から１０日以上経過後に生じた損害、地震の際の紛失・盗難による損害の場合、保険金は支払われない

《保険料》

・建物の構造（木造・非木造）、所在地により基本保険料が設定されており、契約期間や築年数・耐震性能により保険料割引の制度がある

・保険料は年末調整・確定申告の際に所得控除の対象となる

地震が原因による被害の場合、地震保険の加入がなければ原則的に補償されません。

しかし、保険金の上限が低いため、万一の際に十分な保証が得られない場合があることや

古い建物や地震の危険が高い地域では保険料が高額になりやすいことなどから加入率は

それほど高くないのが現状のようです。

また、自動車については地震保険の補償対象外であり、なおかつ通常の自動車保険では

地震による被害は補償されません。保険会社によっては地震に対応した保険も扱っている

ようですが、加入者側からの要望がない限りそのような特約は付加していないようです。

いざという時に困らないよう、ご自身の保険も定期的に見直し、補償内容を確認しておき

ましょう。

【参考】

財務省ＨＰ　http://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm