「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

平成23年6月22日に成立した平成23年度税制改正の中で、新たに創設された「雇用促進税制」について紹介致します。

1．制度の概要

従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を5人以上（中小企業の場合は2人以上）かつ10％以上増加させる等の要件を満たした場合、増加1人当たり20 万円の税額控除を受けることができる制度です。

ただし、当期の法人税額又はその年分の所得税額の10％（中小企業者等については20％）相当額が限度とされています。

2．適用内容

3．手続きの流れ

適用要件にも記載しましたが、【雇用促進税制】の適用を受けるためには、事前にハローワークへの「雇用促進計画」の届出が必要です。

今後の見通しで増員を計画している、もしくは、増員の可能性がある場合には、ハローワークに「雇用促進計画」を届出しておいてはいかがでしょうか。