「飯塚肇税理士事務所」は長野県松本市の税理士・会計事務所です

今年度の住民税額の通知書を見て「去年と全然違う！」と驚かれた方も多いのではないでしょうか？

特にお子さんのいらっしゃる方はそう感じられたと思います。

税額が増加した要因は扶養控除が改正されたためです。

昨年度までは、１６歳未満の子供については１人あたり３３万円の控除がありました。

しかし、平成２４年度からその控除が廃止されました。

住民税の税率は一律１０％ですから、子供１人当たり年間３３，０００円の増税ということになります。子供３人の家庭なら９９，０００円の増税！

また、平成２３年度より、所得税においても１６歳未満の所得控除が廃止されています。

所得税における控除額は３８万円です。税率については所得に応じ５～４０％と幅がありますが、税率１０％の家庭ですと年間３８，０００円の増税になっています。つまり、所得税、住民税を合わせると子供一人当たり７１，０００円の増税なのです。

確かに子ども手当（平成２３年１０月からは児童手当）をもらっているので、増税額より収入の方が多いのは事実ですが、実質的な収入はいくらになるのでしょうか？

子ども手当で年間１２万円もらえますが、税金が７１，０００円増えるので、差引すると実質的な収入は年間４９，０００円、月額換算で４，０８３円です。

当初、民主党のマニフェストでは、子供一人当たり一律２６，０００円の支給を明言していました。それが今や、実質的には４千円ぽっちです。選挙公約って何なんですかね？

でも、子供手当のおかげで小学校に入った次男の算数セットを買うことができました。

民主党さん、ありがとう。